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労組法上の労働組合(1)

労働組合についての労組法の定義
労組法では「労働組合」についての定義をこう定めている。
労組法2条(本文)
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」
そして但書で以下のものは労働組合に該当しないとしている。
1、利益代表者の参加を許すもの(1号)
2、使用者の経理上の援助を受けるもの(2号)
3、共済事業その他福利事業のみを目的とするもの(3号)
4、主として政治運動又は社会運動を目的とするもの(4号)

以上のうち、3,4は、団体の目的の観点から、労働組合に該当しないものを定めたものである。
一方、1,2は、団体の「自主性」の観点から、労働組合に該当しないものを定めたものである。
使用者の直接間接の関与によって組織運営され、使用者からの独立性・自主性を喪失しているような団体は、労働組合とは認めがたいということだ。
この解釈をめぐって、いくつかの議論がある。

(つづく)

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