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年金福祉協会の現況と課題

現   況
 
1.年金住宅融資事業
被保険者に対する年金住宅融資の新たな貸付事業は、平成17年1月末で廃止となり、既存の年金住宅融資残高においては、市場の低金利が主な要因で民間金融機関への借換え等による繰上償還が進んでおり、減少の一途をたどっています。
融資残高は貴重な年金積立金の財源でありますが、依然と続く各企業の生産調整、厳しい雇用情勢に伴うリストラ・減給等は家計にも影響し、延滞者の増加が懸念され、延滞者対策として、各種督促・催告を頻繁に行うことで債務者に返済意識・義務感を持たせるため、電話督促や訪問督促などを実施するなど延滞者防止対策に各種の対応措置を実施しています。
 
2.年金制度普及・啓発活動事業
当協会の設立の趣旨である被保険者の福祉向上を旗印に、平成21年度から取り入れた年金セミナー・相談事業については、厚生年金被保険者等の退職後の生活設計等福祉増進を念頭に置き、厚生年金被保険者等を対象に老齢基礎・厚生年金等の受給に関する諸手続きを実施しています。
年金セミナーにおけるアンケート結果からも、好評を得ており、受講者数及び個別相談者数は、年々増加しております。
 
課   題
 
1.年金住宅融資事業
年金住宅融資債権の管理・回収業務は、年金積立金の貴重な財源であり責任を持ってこの公的融資制度の仕組みを守ることが協会の使命として残されています。その様な中、融資残高の減少や、ユーザーの高齢化に伴う死亡率の高揚により、団体信用保険の保険料を値上げせざるを得なくなり、ユーザーへの負担増を強いられることになります。
 
2.年金制度普及・啓発活動事業
年金制度の普及啓発活動事業については、参加者の募集の方法や今後、年金制度の大きな改革等があった時の、事業運営について課題を残しています

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