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全労済の現在の活動

【①東日本大震災に関わる取り組み】
 全労済では、被災者対応を最優先課題と位置づけ、被災された組合員の皆様に対する迅速な共済金・見舞金のお支払いに総力をあげて取り組んでいます。
 <被災者対応が最大の使命です。>
 全労済では3月11日の大震災発生後、ただちに本部災害対策本部を立ち上げ、全国の役職員 の協力のもと、3月23日より栃木県、千葉県への第1次全国支援動員を皮切りに、被災された組合員の皆様のもとへ向いました。同時に、正確な調査活動と迅速な共済金のお支払いを行うために、集中支払拠点を設置し動員を行いました。
【②個人情報の保護の取り組み】
 全労済は、2005年4月に「全労済個人情報保護規定」を 定め、お客様からお預かりしている大切な情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めていま す。また、個人情報保護法および各省庁ガイドラインにもとづく個人情報の管理・保護対策を講じるとともに、安全管理措置等の強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。
【③コンプライアンスへの取り組み】
 全労済は、組合員の皆様に共済事業を提供してます。共済事業は、組合員の皆様からの信頼により成り立ち支えられているものです。また、共済事業は、公共性の高い事業と認識しており、誠実な生協組織として事業を継続的に発展運営し、社会的責任を果たしていくことも重要なことです。全労済は、内部の管理体制を強化し、事業運営において法令・社会規範・諸規則等を遵守することはもちろん、社会的要請や組合員・お客様からの期待に応えていく事業体として組織風土の醸成をはかっています。
【④社会貢献活動】
 全労済は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に 地域社会に貢献する活動を展開しています。
 「防災・減災」、「環境保全」、「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、さまざまな社 会貢献活動に取り組んでいます。

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