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全労済と労働組合

(1)組合員と運営組織】
  生活協同組合である全労済を構成するのは、組合員です。
  この組合員が職場や地域においてそれぞれの運営組織に参加していきながら全労済を支えています。職場では、労働組合や事業所を通じて、その組合員や従業員に加入促進をはかり、労働組合や事業所を「協力団体」という形で登録しています。さらに、協力団体が一定のエリアごとに集まって「地区運営組織」を構成し、全労済への意見反映がおこなわれています。
また、勤労者や生活者の方々を対象としている「地域」においては、全労済に共感していただいた「地域推進員」の方々が中心となって全労済・共済の紹介などや各種活動を行っていただいています。
 
(2)協力団体】
  協力団体数は、全国で45,340団体になります。その内訳は、労働組合が33,891団体で全協力団体の73%弱を占めています。労働組合以外の職域を中心とした協力団体(共済会、互助会等)は8,510団体、また、地域の方を中心とした協力団体(生協、自治会等)は、3,939団体です。
(3)地区運営組織】
  地区(各県内の一定の市町村をまとめた組織)にある各協力団体や、推進員を中心に組織された労済運動推進のための協力機構のことを地区運営組織と呼んでいます。
(4)全労済と労働組合】
  1950年(昭和25年)前後から、労働組合や生協関係者の間で、労働者福祉運動の一つとしての共済事業に関心が高まり、労済生協設立に向けた取り組みが全国各地で拡がっていきました。その中心的役割を担ったのが労働組合(役員)でした。
  「労働者福祉はひとつ」を合言葉にイデオロギ-を越えた取り組みが行われ、現在も全労済の組織基盤を担っております。また、組織運営でも、労働組合の代表者が機関運営に参加し、労働者・勤労者の声を反映しております。

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