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交渉事項と管理運営事項

交渉事項と管理運営事項

 

 国家公務員における交渉事項と管理運営事項

 

 

1. 交渉対象事項

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動にかかる事項です(国公法108条の51項。

 

(1) 勤務条件

職員が当局に対し、職務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の職務を提供し、またはその職務の提供を継続するかどうかについての決心をするに当たり、一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項です。

 

(2) 管理運営事項の除外

管理運営事項は、交渉の対象外(国公法第108条の53項)。ただし、管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件は、交渉の対象です。

 

 

2. 管理運営事項

管理運営事項とは、国家行政組織法や各省庁の設置根拠法令に基づいて、各省庁に割り振られている事務、業務のうち、行政主体としての各機関がみずからの判断と責任において処理すべき事項。 国家公務員法で 、「当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る 事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」(第108条の51項)とされているが、「国の 事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」(第108条の53項)とされています。

 

出典 : 『逐条国家公務員法』(鹿児島・森園・北村 編)

 

 

 

 地方公務員における交渉事項と管理運営事項

 

1. 交渉対象事項

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動にかかる事項です(地公法第55条第1項)。

 

(1) 勤務条件

職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の勤務を提供し又はその提供を継続するかどうかの決心をするにあたり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項です。

 

(2) 管理運営事項の除外(地公法第55条第3項)

行政の企画、立案、予算の編成等、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項(管理運営事項)は、交渉の対象外です。

*ただし、管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件は、交渉の対象となります。

 

 

2.管理運営事項

地方公共団体(地方公営企業)の事務の管理及び運営に関する事項(地公法第553項、地公労法第7条)をいい、地方公共団体の機関がその本来の職務又は権限として、法令、条例、規則その他の規程、あるいは地方公共団体の議会の議決に基づき、もっぱら自らの判断と責任に基づいて執行すべき事項であるとされています。

 

管理運営事項であるかどうかは、当局と職員団体(労働組合)との交渉(団体交渉)に際し問題となります。つまり、職員団体(労働組合)と地方公共団体(地方公営企業)の当局との交渉(団体交渉)の対象とはならないとされているからです(地公法第55条第3項、地公労法第7条)。

 

 

出典 : 行政改革推進本部第8回専門調査会資料「国家公務員・地方公務員における交渉制度」

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