資料室

HOME | 資料室 | 一般教養 | 公務員関係法 | 教育公務員特例法

  • 労働組合
  • 労働者福祉・共済
  • 政治・法律・一般教養

教育公務員特例法

  教育公務員特例法  
地方公務員のうち、教育を通じて国民全体に奉仕するものを教育公務員といい、その職務と責任の特殊性に基づいて、以下に示す事項について定めている。

 1  総則  2 任免、給与、分限及び懲戒  3 服務  4 研修  5 大学院修学休業  6 職員団体 7 教育公務員に準ずるものの特例 

 一般の公務員と教育公務員の服務上の規定で異なる点としては、研修に関すること、政治的行為の制限に関すること、兼職及び他の事業等の従事に関することが挙げられる。
 
<研修に関すること>
 教育公務員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努める義務を負うとともに、その機会を与えられなければならない。
 教育公務員の研修について一般の公務員にはない特例として、①教員は授業に支障のない限り、校長の承認を得て勤務場所を離れて研修を行うことができること、②任命権者の定めるところにより、職を保有したままで長期研修を受けることができること、がある。
 
<政治的行為の制限>
   教育公務員は地方公務員であることから、地公法に基づき一定の政治的行為が禁じられている。また、教育公務員の職務と責任の特殊性に鑑み、公立学校の教育公務員については国家公務員と同様の制限がある。ただし、国家公務員法110条1項の罰則規定は適用されない。
 
<兼職及び他の事業等への従事>
 地方公務員は、私企業やその他の団体の役員等との地位を兼ねること、私企業を直接経営すること、又は報酬を得て事業・事務に従事することを原則として禁じている。しかし、教育公務員は、本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合、教育に関する兼職について給与を受けることができ、職務専念義務の免除を受けて、他の教育に関する兼業を行うことができるという優遇措置がある。
 
【出典及び参考資料】
「すぐわかる教育放棄」窪田眞二〔編〕(学陽書房)
「教育法規便覧」窪田眞二・小川友次〔著〕(学陽書房)
 
【参考条文】
(研修)
第21条 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
2  教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
(研修の機会)
第22条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
2  教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
3  教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
 
(公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)
第18条  公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法の例による趣旨を含むものと解してはならない。 110条第
 
(兼職及び他の事業等の従事)
 

資料に関する解説やサイト内ブックマーク、簡単なクイズもできる無料会員登録のお申し込みはこちらになります。

会員登録お申し込み

>>一覧へ戻る