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福祉事業団体と労働組合


1、   福祉はひとつ
中央労福協が中央物体協として発足した当時(1949年)、労働運動面では時として政治的イデオロギーなどによって分裂・分立や組織間競合が発生しますが、労福協のもとでは、組織の枠を超え全労働者的視点に立って、福祉の充実と生活向上をめざすという一点で統一し結集をはかることを明確な路線として打ちだされました。
 この“福祉はひとつ”という中央労福協結成の精神は、今日に至るまで連綿と継承されています。
 
2、   労働金庫、労働者共済を設立へ
労働者福祉運動は、戦後の廃墟の中から、労働組合や生協が組織の枠組みを超えて「福祉はひとつ」で結集するところから生まれたのです。労働運動と協同事業が車の両輪となって、「貧困をなくそう」「労働者のための銀行(ろうきん)、共済をつくろう(労済)」と、夢と情熱をもって世直し運動が行われました。
 
3、   協同組合経済の優位性
協同事業で生じた剰余金は、利用している組合員への還元金と事業を継続・発展させるための基金として積み立てられます。単なる「もうけ」のための事業ではなく、まさに「非営利」の事業であることが特徴です。組合員の暮らしの向上を第一に考えるからこそ、品質や安全性に徹底的にこだわり、組合員との信頼関係を大切にします。
    そこに協同組合経済(労働者自主福祉事業)の優位性があります。

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