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組合活動権(3)

労働協約の力
最高裁は、職場内や就業時間中の組合活動に対して、厳しい姿勢を取っているが、使用者との間で、一定の組合活動を許容する旨の労働協約があったり、長年にわたる慣行がある場合は、話は別である。
だから、労働組合としては、職場での一定の組合活動を認めさせる労働協約を締結することが重要だ。
これらの労働協約や慣行を、会社が一方的に変更することは、不当労働行為となる。

組合活動の正当性
街頭宣伝も、労働組合が要求を実現するために必要な、重要な戦術である。
ただし、気をつけなければならないのは、ビラやインターネットなどに掲載する記事の内容だ。
組合が行う宣伝活動にも、刑事、民事の免責、不利益取扱いの禁止などの保護が及ぶが、当然のことながら、「何を書いてもよい」ということにはならない。
ありもしないことを書いたり、いたずらに使用者を誹謗中傷するようなことを書けば、懲戒処分を受けたり、損害賠償請求を受けたりする恐れがある。
また、名誉棄損罪(刑法230条)、信用棄損・偽計業務妨害(刑法233条)などの刑法上の責任を問われかねない。
従って、前提となる事実については、相当な根拠に基づき記載するよう注意する。
表現内容も、受け手に共感してもらえるような表現方法に工夫する。
「エイアイジースター生命事件」(東京地判平17.3.28)
従業員をポイ捨て…等の記載や、会社のTVcmを引用して会社を批判する記載のあるビラを会社周辺で配布したり、そのビラを組合HPで公開したことについて、会社が損害賠償を請求した事件。
判決は、ビラに記載された事実には真実と信ずるに足る理由があり、表現の仕方も、宣伝活動の目的も、組合活動として社会通念上許容範囲にあるとして、会社請求は棄却された。

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