資料室

HOME | 資料室 | 労働組合 | 労働時間をめぐる諸問題 | 労働時間の起算点(3)

  • 労働組合
  • 労働者福祉・共済
  • 政治・法律・一般教養

労働時間の起算点(3)

労働基準法にいうところの労働時間とは、「労務を提供する時間」であり、かつ、「使用者の指揮命令下にある時間」という2つの要件が必要とされる。
民事法では原則として当事者の法的自由領域に属することであるとされ、就業規則や明示又は黙示の労働契約等ないしその解釈(これらの定めが存在せず、あるいは解釈に疑義がある時は慣行や社会通念等により判定することになる)によるもの(石川島播磨事件・東京地判 昭52.8.10)とされている。
つまり民法上では、朝の始業時において、どの時点から使用者の指揮監督に入ることにするかについては、その態様に応じて企業が就業規則等において、適正に決めればよいということになる。

資料に関する解説やサイト内ブックマーク、簡単なクイズもできる無料会員登録のお申し込みはこちらになります。

会員登録お申し込み

>>一覧へ戻る