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労働契約法(3)

労働契約の原則
労契法第3条
労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
2 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
3 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
4 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
5 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。


「均衡」とは、はなはだ曖昧な概念だ。
具体的に何と何の均衡を求めているのかも条文にはないから、他の法律に規定されている条文を合わせて読み取る必要がある。

「仕事と生活の調和」も同様であるが、わが国の重要な政策のひとつに掲げられていることの意味は大きい。
転勤命令や残業命令に関する使用者側の権利濫用にも影響を与えうる。

権利濫用の原則については、現実に、労働契約をめぐる紛争を解決するにあたって、従来から極めて重要な役割を有してきた。
例えば、いわゆる解雇権濫用の法理、配転命令権濫用の法理、懲戒権濫用の法理といった判例法理は、いずれも権利濫用禁止の原則を根拠とするものである。


ここまで労働契約法の総則について考えてきたが、これ以降は労働者にとってもっとも重要な「労働契約の終了」についての条文を読み取っていく。

(つづく)

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