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労働契約法(2)

労働契約とはなにか
そもそも労働契約とはなにか?
労働契約法は、労働契約の成立に関する6条において、「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者および使用者が合意することによって成立する」と定められている。

労契法第2条
1 この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう
2 この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう

労働基準法のもとでは、近年の就業形態の多様化に伴い、いかなる者が「労働者」に当たるかがしばしば争われる。
平成20年1月23日基発第0123004号において、労契法における「労働者」該当性の判断は、「労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素を勘案して総合的に判断し、使用従属関係が認められるか否かにより判断されるものであり、これらが認められる場合には、『労働者』に該当するものである」とされている。
判例や行政実務では、「使用者に使用」されるとは、契約締結や業務従事への諾否の自由・専属制・時間や場所の面での拘束性・代替者や補助者利用の可否など(契約締結および履行における自律性)から判断している。

労働者性が争われた裁判例
肯定例
(1)大平製紙事件(最二小判昭和37年5月18日)
(2)河口宅地造成事件(最二小判昭和41年4月22日)
(3)興栄社事件(最一小判平成7年2月9日)
(4)安田病院事件(最三小判平成10年9月8日)
(5)新宿労働基準監督署長(映画撮影技師)事件(東京高判平成147月11日)

否定例
(1)山崎証券事件(最一小判昭和36年5月25日)
(2)横浜南労働基準監督署長(旭紙業)事件(最一小判平成8年11月28日)
(3)NHK西東京営業センター(受信料集金等受託者)事件(東京高判平成15年8月27日)


(つづく)

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